五島市議会 2020-12-07 12月07日－05号
◎市長（野口市太郎君） 先ほどから答弁してますように、あくまでもこれはナショナルミニマムとしてですね、全国的な制度という形で制度設計をしていただければと。国のほうも少子化ということについてはですね、これから力を入れていこうとしておりますんで、そういった中で、ぜひこの制度もですね、国のほうで実現をしていただきたいというふうに思っております。
◎市長（野口市太郎君） 先ほどから答弁してますように、あくまでもこれはナショナルミニマムとしてですね、全国的な制度という形で制度設計をしていただければと。国のほうも少子化ということについてはですね、これから力を入れていこうとしておりますんで、そういった中で、ぜひこの制度もですね、国のほうで実現をしていただきたいというふうに思っております。
さきの６月定例会の一般質問におきまして、子どもの医療費の無償化、あるいは補助の現物支給、そうした課題の質問に対し、市長は、「国がナショナルミニマムとして取り組むべき課題ではないか」と答弁されましたが、私も同感であります。国全体の人口が減っているときに、近隣の市町が人口増のために取り組むべき課題ではなく、もっと有効的な社会資本の使い方はあるだろうと思っております。
子どもの医療費に関しましては、市としても重要な政策課題の一つとして捉え、係る制度の適切な運用を図っているところではございますが、その根底には、医療、教育の分野はナショナルミニマムとして、国が取り組むべきという基本的な考え方がございます。
180 ◯中西敦信委員 生活扶助費のところで、資料の説明なかったですけれども、８ページのところで、要は保護人員が減ってはいるんですが、この間、何年ですかね、３カ年ほど、もっと10年スパンで見れば生活保護の基準の見直しで、基準そのものがこのセーフティーネットの上限というか、ナショナルミニマムという部分が引き下げられてきた経過がある中で、新年度予算、大体今年度
いずれにしてもこれは、この問題についてはいわゆるナショナルミニマムとして、どの市町村に住んでも同じような、そういった制度にしていただく必要があるということでございまして、これについては、一地方公共団体の問題というよりは、やはり国策としてどうするかということの大きな問題だというふうに捉えております。
生活保護の基準との兼ね合いで、生活保護も下げていこうというような議論がされてきた中での、こういう見直しだと思うんですけれども、そういうふうになっていくと、生活保護というのは憲法第25条の生存権を保障すると制度でつくられているもので、国が国民の生活を最低限保障しますよというラインなので、そういう全体の生活水準と連動させて下げていくということになれば、どんどん世の中の経済状況等悪くなっていけば、ナショナルミニマム
五島市としては、まず、基礎自治体として実施しなければならない社会保障、教育、生活衛生など、いわゆるナショナルミニマムとしての行政サービスをきっちりと提供する。これが基本中の基本であると考えております。 議員御指摘のように、公共事業全盛期のころは、一次産業の衰退や新たな産業が育たない。
その上で、知事自身はナショナルミニマムであると、これは国策として小さなところまで補助をすべきだというお考えを述べられたこともあるんですが、当然、県の市長会、全国市長会を通じて、これはやはり国でやっていただければ、当然その分、我々は今度、いわゆる経費的に楽になるわけですから、我々が自治体で頑張っていることを大きく主張しながら要望として申し上げていこうと思っておるところであります。
本市といたしましてはこれまでも、自治体間のばらつきをなくし、国の制度として創設することを、長崎県市長会を通じて国・県に要望しており、また、全国市長会においても、医療・教育はナショナルミニマムとして国が取り組むべきであるとして、その経済的負担の軽減については国の責任において環境を整備するべきであるとの提言が、６月に国に対して行われたところでございます。
その都度、当局からは、全国市長会の考え方を引用し、医療、教育はナショナルミニマムとして国が取り組むべきという基本姿勢を一貫して示しておられますので、その基本姿勢に基づいた対応がなされているものとこれまでは認識をしておりました。
もちろん国民健康保険は、全国の大きなナショナルミニマムという形で制度が導入されておりますので、それに従って五島市も。確かに、市民の皆様お一人お一人にとっては、それは大変な御負担になるかもしれませんが、ただ制度を守るためという大きな枠組みのことを考えると、これについては一定御理解をいただく必要があるのではないのかというふうに思っております。
子ども医療費助成制度につきましては、基本的には医療・教育はナショナルミニマムとして国が取り組むべきという全国市長会の考え方と同様な考え方を持っております。
全国市長会は、全国一律の子供医療費の無料化について、国が国民に対して保障する生活の最低限度、ナショナルミニマムとして国の制度にすべきだと政府に繰り返し要望していますが、吉田町長も同じ立場でしょうか。見解をお聞かせください。 ２点目は、福祉サービスのあり方についてお尋ねいたします。 町長は、福祉サービスは、県民の方がどこの市町村においてもひとしく受給できることが大切というお考えのようです。
また、これはこれまでも答弁してまいりましたが、児童福祉、子育て支援などの福祉分野などはナショナルミニマムということで、国が責任を持って対策を講ずるべきというふうに考えておりまして、生まれた地域によって、これらの基本的なサービスが違うということはおかしいというふうに思っております。
それらは、いわゆるナショナルミニマム（国民生活の最低基準）として、全国津々浦々、ほとんどの人々が一定水準の公共サービスを受けることに貢献したのでございます。 しかし、近年、これらの施設が一斉に老朽化、機能低下を来し、維持するためのコストが増大いたしております。
こういったことはナショナルミニマムとして、これはしっかり国のほうで制度を打っていただく。
要はナショナルミニマムという国が最低限保障すべきサービスですよね。例えば、国防等から始まって、生活貧困者には生活保護を支給しますよとか、そういう最低限度の生活を営むために国がここまでは最低限やりますよと。でも、最近は国でもこの議論がされないので、皆さん先行き不安になっているんだと思いますけど、それに地域版というのがやっぱり要るんじゃないかというふうに思っています。
生活保護という制度自体は国がつくっていくナショナルミニマムという部分でございますので、そこは理解しておりますけれども、それでも、当の保護を受ける方は本市の市民でございます。市民の動向がどのようなものであるかを的確に把握して運営に反映していくというのが自治体の責務であると考えます。
一括交付金化は、社会保障や教育など国の責任で確保すべき予算が統合され、使途の自由度が拡大されることから、優先度や緊急度など地方自治体の判断如何により、国民に対するナショナルミニマムが確実に保証されないことも懸念されます。
一括交付金化は、社会保障や教育など国の責任で確保すべき予算が統合され使途の自由度が拡大されることから、優先度や緊急度など地方自治体の判断いかんにより国民に対するナショナルミニマムが確実に保障されないことも懸念されます。